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執筆者の写真新谷 恭明

すべての学校を休校に

 安倍首相が小、中、高等学校及び特別支援学校を3月2日から休校にするよう要請したことは大きな驚きだった。しかも、子どもを学校に預けている親たちの休業補償も考えていない。その間の子どもたちの居場所についても考えていない。なんと「走りながら考える」と言うに至っては呆れてモノも言えない。

 少なくとも、このコロナウィルス流行の兆しがあったのは3ヶ月ほど前のことである。その段階で、政府としてはいろいろな段階を想定して、危機管理のプログラムを作っておかなくてはならないはずだ。すでに鳥インフルエンザで世間が騒いでいた時にそういう事態がいつか起きるかもしれないということは想定されていたはずで、それなりの叩き台があってしかるべきだったと思う。ま、危機管理というのはそういうことなんだろう。その程度のことは危機管理の専門家でもない僕にでもわかる。

 そんなことで安倍首相、というより取り巻きの政治家、官僚の無策ぶりを論ってもしょうがない。それより重要なのはすべての学校を休校にしろという安倍首相の要請に自身の生活を犠牲にして協力してしまいそうなこの国の国民のことだ。仕事を休めと言われたら、その間の収入は保証しなくてはならないし、問題解決後の職場復帰も保障されなくてはならない。そういう国民の生活権が保障されてなんぼの施策であろう。

 すでに多くのミュージシャンがコンサートを中止している。熊本で発症した方が福岡で開催されたコンサートに参加していたということで、このコンサートのバンドが以後のコンサートを中止したという。それはおかしい。このバンドのメンバーが感染者だったわけではないのだろうから。

 ギリギリでコンサートを中止すれば相当な赤字になるらしい。それでも彼らは自腹を切ってこの事態に協力している。なのに、首相補佐官は自身の資金集めパーティを首相の休講要請当日におこなっている。権力中枢に近いところではOKだが、芸能人を含む国民は自腹を切って活動をやめろということになり、一方で企業は非正規雇用職員から切り捨てていく流れになっている。

 国家総動員体制の時の構図によく似ている。この国の国民はよほどそのような国策貢献がお好きなのだろうか。いや、失礼なことを言うた。好きでやっているわけではない。そのように国策に無批判に従う体質なのだろうか。聞くところによれば、今回のコロナウィルス対策に費消する予算は近隣諸国とは桁違い(ホントに0の数が違うのだ)の少なさらしい。

 さあ、これからどうなるのだろう。思いつきの対症療法ではなくて短期、中期レベルのプログラムを提示すべきだと思うのだが、その程度のシンクタンクも政府は持っていないのだろうか。よくそれで近隣諸国に強気で喧嘩を売るような発言ができるものだ。


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